【尾張旭市議会報告】誰もが安心して暮らせるまちへ。「包括的な支援体制」について質問しました！

2025年10月16日 2025年10月16日

かつまた修二

皆さん、こんにちは！
日本維新の会尾張旭市議会議員のかつまた修二です。

先日の市議会で行った一般質問について、皆さんに分かりやすくご報告したいと思います。今回のテーマは「包括的な支援体制の整備と重層的支援体制整備事業について」です。

「何だか難しそうな言葉だな…」と感じた方も多いのではないでしょうか？実は福祉を専門にしている大学の先生でさえ、よく分かっていないことがあるくらい、まだ新しい考え方なんです。でも、これは複雑な課題を抱えて困っている市民の方を、誰一人取り残さず支えていくために、非常に重要な仕組みの話です。1時間という時間をいただき、この大切なテーマについて市の考えをじっくりと問いました。

なぜ今、この話が重要なのか？

現代社会は、介護、障がい、貧困、ひきこもりなど、様々な問題が複雑に絡み合っています。これまでの「高齢者の相談なら長寿課」「子育ての悩みはこども子育て課」といった縦割りの仕組みだけでは、対応が難しくなってきました。

そこで国が示したのが、以下の2つの考え方です。

包括的な支援体制の整備
- これは、市町村が必ず取り組むべき「努力義務」とされています。分野の垣根を越えて市役所全体で連携し、相談しやすい窓口を作ったり、地域での見守り活動を支えたりする仕組みづくりです。
重層的支援体制整備事業
- こちらは、市町村が「やりたい」と手を挙げて実施する事業です。包括的な支援体制を、より強力に進めるための具体的な取り組みで、国からの補助も手厚くなります。

私が前回このテーマで質問した時点（令和5年）と比べ、愛知県内では多くの自治体がこの事業に乗り出しています。愛知県54市町村のうち、令和7年度には既に30市町村が事業を開始し、8市町村が準備を進めています。尾張東部地域で未実施なのは、瀬戸市と尾張旭市のみという状況です。

質問で明らかになったこと、市に求めたこと

今回の質問では、市の現状と今後の展望について、具体的な項目に分けて質しました。

総合相談窓口は「設置しない」という判断

以前の議会で市長は、分野を問わず相談できる「総合相談窓口」の設置検討を約束していました。しかし、2年以上経った今、「スペースや専門人材の確保が難しく、設置しない」との答弁がありました。

その代替策として、今年4月に福祉政策課と福祉課を統合し「地域福祉課」を新設したとのことです。まずは福祉分野でのスムーズな連携体制を整えるということですが、私は「リモート技術を活用したり、専門知識がなくても“つなぐ”ことに長けた人材を配置したりと、もっと柔軟な発想はできないのか」と意見を述べさせていただきました。

「福祉だけの仕事じゃない！」全庁的な連携の必要性

この取り組みは、福祉部局だけが頑張ればいいというものでは決してありません。私は、健康福祉部、市民生活部、こども子育て部、教育委員会がメインプレイヤーだと考えています。

それぞれの部に現状の取り組みと今後の展望を尋ねたところ、各部で連携は進めているとの答弁でした。しかし、答弁を聞いていると、困っている人に対応する「個別支援」の話が中心で、課題が生まれるのを防ぐ「地域づくり」の視点が少し弱いのではないかと感じました。この両輪を回していくことが、この体制整備の“キモ”になります。

具体的な連携は？（水道・税金・住まいなど）

より具体的な連携についても質問しました。

住まいの確保： 福祉の現場では、アパートを借りられないなど「住居」の問題で困っている方が本当に多いです。都市計画課と福祉部局がもっと連携し、住宅施策に福祉の声を反映させてほしいと強く求めました。
水道料金や市税の滞納： 滞納の背景には、生活の困窮が隠れている場合があります。料金を回収する部署が、ただ「払ってください」で終わるのではなく、困っている様子に気づいたら、ためらわずに福祉の窓口へつないでほしい、とお願いしました。
情報共有のルール化： 複数の部署が1人の方を支援する際、記録の様式がバラバラではスムーズな連携はできません。庁内で統一した書式を作るなど、情報共有を円滑にするためのルール作りを検討するよう提案しました。