令和5年6月定例会質問通告

1　介護分野における文書負担軽減等に向けた本市の取組について

　一般に福祉、医療、介護の世界では人手不足が叫ばれている。きつい、汚い、給料が安いのいわゆる３Ｋの環境により、働いている人が辞めていってしまう、介護の仕事に就こうという方が少ないといったことが長年続いている。これといった解決策もないまま、介護従事者の見返りの少ない献身によって支えられているというのが現状である。市民の負担によって成り立っている社会保障費には限りがあるので、ただ単に報酬を上げるとか、無尽蔵に資金を投入すれば良いというものではない。限られた予算の中で、少しでも事態を改善するための手立てはないのか検討する。
　介護や医療の現場では、書類事務に関する負担が非常に多い。事務負担が多いということはそれだけ実際の介護業務に携わる時間が減り、売上げが減ることによって、結果介護従事者の給料が上がらないという悪循環に陥っている。それは良質な介護を受けられる市民が減ってしまうということも意味しており、文書負担の軽減は市民の利益に直結していると考える。
そこで尾張旭市民が良質な介護サービスをこれからも受けられるためにも、介護分野における文書負担軽減等に向けた本市の取組は現在どのようになっているのか伺う。

• ⑴　厚生労働省が示す文書負担軽減方針に対する本市の取組状況について
• ⑵　介護分野の負担軽減に向けた独自ルールの精査、整理の状況について
  • ア　本市における独自ルールの精査、整理の状況について
  • イ　介護支援専門員との合意形成の充実について
• ⑶　介護分野の厚生労働省により提示されている標準書式以外の電子文書について
  • ア　介護分野における入力用電子文書の見直しについて
  • イ　近隣市町との共通化について

2　入居施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設等）における、入居者の実態把握について

　「尾張旭をついの住みかに選んでもらえるようなまちづくり」を目指すと柴田市長は所信表明にて述べられているが、高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯が増え続けている状況において、リハビリテーションの場や最期の居場所として入居施設は今後ますます役割を増してくると考えられる。コロナ禍において外部との接触が最小限となっていた中、入居施設等における要介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数とその虐待判断件数は共に全国的に年々増加している。特に入居施設では外部との接触が困難な上に、入所させてもらっているという入居高齢者や御家族の気持ちにより、実情や実態が表面に出にくいという可能性がある。そこで、本市における高齢者入居施設等における入居者の実態把握における取組について伺う。

• ⑴　本市の入居施設等における、高齢者虐待の相談、申出件数について
• ⑵　入居者本人から直接聞き取り調査などで、実態を把握する取組について

3　本市の情報セキュリティにおける機密性と可用性のバランスについて

　尾張旭市情報セキュリティ対策基準第64条第4項には「情報システム管理者は、管理者権限等の特権を付与された認証情報を利用する者を必要最小限にし」とあり、第5項には「情報システム管理者は、特権による情報システムへの接続時間を必要最小限に制限しなければならない」と定められている。しかし公金詐取に係る再発防止等検証結果報告書、１０ページ（イ）bにおいて「不正送金処理に使用した当該支出命令を一旦取り消す」「収入済額を減額」「一時的に減額していた繰越金等の復元処理」など、かなり特権に近い操作権限を持っていたと読み取れる。会計課職員としての職務のために可用性を優先していたと考えられるが、機密性を犠牲とした運用になっていたとも見受けられる。そこで、一例として本市における財務会計システムのセキュリティ運用の実際について伺う。

• ⑴　財務会計システムの権限設定について
• ⑵　機密性（不正を起こさせないための制限）と可用性（職務を円滑に遂行するための利便性）のバランスと、その見直しについて