令和7年3月定例会質問通告

１　本市における産業振興の今後の展望について

　本市は就業者の６割以上が市外で働くことで、雇用者所得はかなりの割合を他都市から得ており、市外で働き市内でくつろぎ、休む、ベッドタウンとしての特性を非常に強く持っている。しかし、民間消費額の支出流出入率が-27.1%と全国1,741市区町村中、1,536位となっており、「素敵な店が少ない・好きな店がない」と令和4年市民アンケートにあるように、市内で余暇やレジャーの消費支出がしにくいことを示唆している。地域の経済自立度を表す、地域経済循環率が2010年は73.1%、2013年は72.6%、2015年は70.2%、2018年に至っては62.5%と加速度的に低下していく中、本市における産業振興の今後の展望について伺う。

• （１） 地域経済循環率の更なる低下について
• （２） マネーの歩留まりを高める業種、業態について
• （３） 異業種交流会の実績について
• （４） 創業支援等事業における実績について
  • ア 創業支援等事業への参加者について
  • イ 創業につながった件数と業種について
  • ウ 創業後の経過について
• （５） 市内の貸しテナントについて
  • ア 現状について
  • イ 支援の可能性について

公園の利活用について

　今後の公園について、国土交通省により平成26年11月に設置された、「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」にて多くの議論が重ねられた。その中では、公園を資産として考えること、民間に任せること、公園を柔軟に使いこなすことなど、これまでの公園の考え方とは一線を画する方針が示されている。これにより公募設置管理制度(Park-PFI)などを活用した公園整備が全国で取り組まれている。しかし、一定の規模や人の流れがないと、商業的に成り立たないために、小規模公園には民間の参入がなかなか進んでいないのが実情であった。また、令和4年に設置、開催された「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」においては「都市公園制度誕生１５０年目のパラダイムシフト」をうたい、「使われ活きる公園」実現のために、より一層の変革が求められている。そこで、小規模都市公園が街中に散在する本市の現状において、どのような公園の利活用方法が考えられるか、都市公園の変革に向けての本市の取組について伺う。

• （１） 公募設置管理制度(Park-PFI)を含めた、公園管理運営方法の調査研究の結果あるいは経過について
• （２） 公園の使用許可の実績について
• （３） 利活用手法などの周知について
• （４） 交流・滞在空間を創出する取組について

本質問は、令和7年3月10日午後1時30分に行いました。。
インターネット録画はこちらからご覧ください。