包括的な支援体制の整備と重層的支援体制整備事業について

◆１番（勝股修二）　愛知維新の会尾張旭市議団、勝股修二です。

　議長のお許しがありましたので、本日は項目１つだけ質問をさせていただこうかと思います。

　それでは、早速、令和５年９月定例会において、重層的支援体制整備事業の導入に向けて検討を進めていただいているとの御答弁がありました。その後策定された尾張旭市第六次総合計画において重層的支援体制の整備は、重点パッケージの主な取組に位置づけられている。また、介護、障がい、困窮、ひきこもりなどの相談窓口の一元化や総合相談窓口の設置など、より相談しやすく、分かりやすい体制の構築に向けた検討を行う旨の市長答弁の後、２年以上経過しています。平成29年の社会福祉法改正により、包括的な支援体制の整備が市町村の努力義務として示され、地域づくりと個別支援を両輪とした包括的な支援体制の整備に努めるものとするとされてから、既に８年が経過しております。

　本整備は、これまで存在してこなかった機能を一から整備するものではなく、本市において、これまで数多く行われてきた事業を整理し、全庁的に点検することで、ソーシャルワーク機能をより発揮しやすくするための体制整備の取組であるということなんですが、こんなわーと聞いても分からないですよね。包括的な支援体制の整備とか、重層的支援体制整備事業という言葉がまだまだ行政においても、また、一昨日かな、福祉の関係の大学の先生もよく分かっていなかったということで、まだまだ、全く浸透していない考え方であって、なかなかここは難しいのかなと思います。

　ただ、これがやっぱり事業として本当にもう既に、自治体としてはいろいろなところが既に取り組んでいます。前回、令和５年９月に質問させていただいた時点では、いろいろな自治体、こんな感じでしたね、半々ぐらいのイメージでしょうか。ただ、自治体の数で言うと、この頃はまだ取り組んでいる自治体は少なかったんです。豊田市とか岡崎市とか面積が大きいところが早めに始めていたんで、ちょっと緑のところが多いかなと思いますけれども、まだまだ令和５年のときはそんなに始まっていませんでした。ちなみに、緑が重層的支援体制整備事業が既に始まっているところ、黄色が準備事業をしているところ、赤色はまだ取り組んでいない自治体ということになります。

　これが２年たってどうなったかというと、ほとんどのところがもう始めてきました。ちなみに、愛知県54市町村中、30市町村が既に始めております、令和７年度に。８市町村が準備事業に入っていて、残すは愛知県内16市町村のみということで、尾張の東部地域では、残すのはもう瀬戸市、尾張旭市という形ですかね。

　そういうことで、その包括的な支援体制の整備の進捗状況と重層的支援体制整備事業について、これはちょこっと口で言っただけじゃ分からないので、今回の質問を基に、１時間かけて解きほぐしていけたらなと考えております。

　それでは、質問に入っていきます。

　先ほど述べたように、尾張旭市第六次総合計画において、重層的支援体制の整備が重点パッケージの主な取組に位置づけられています。しかし、市町村に努力義務として課されている包括的な支援体制の整備とも、市町村が選択できる手挙げ事業、重層的支援事業というのはやりたい市町村がやってくださいというところになります、の導入をするとも取れます。

　曖昧な表現となっていますが、まずは前提条件の確認として小項目１、第六次総合計画における「重層的支援体制の整備」の定義についてお伺いします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　第六次総合計画における「重層的支援体制の整備」につきましては、地域共生社会の推進を図るための主な取組の一つとして掲げておりますが、本計画では、国が重層的支援体制整備事業で定める実施すべき事業だけでなく、地域での見守り活動や各分野で実施している包括的な支援などを含む、幅広い取組と位置づけております。

　また、４つのまちづくりの基本方針の一つである、「人とのつながりを大切にします」の中で、重点パッケージにも位置づけております。こうした位置づけの下、関連する取組を分野横断的に連携し、総合的に進めてまいります。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　厚生労働省がいうところの、ちょっと包括的支援体制の整備という言葉に近い、あるいはそれよりももっと多くの言葉を含んでいるということで、厚生労働省が示した地域共生社会の図は、包括的な支援体制の整備の中に重層的支援体制整備事業が入っているんですね。うちのイメージだと、重層的支援体制整備事業の大きなところのもっといっぱい含むみたいな感じになってしまって、ちょっと言葉が少し分かりづらいのかなというところもありますけれども、とにかく言葉が本当に難しくて、なかなかそこで壁を感じてしまうところもあるので、ちょっと言葉の整理についてもしっかりこれからしていただければなと思います。

　包括的な支援体制の整備を進めるというのは、繰り返しますけれども、市町村が努めなければならないことになります。ですので、それに努めていくことに異論はないと考えますので、この後の質問では、包括的な支援体制の整備をどう進めてこられたかについて確認していくんですが、その前に、総合相談窓口ですね、先ほど丸山議員もちょっと出ていましたけれども、そちらの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

　ちょっとその御答弁から２年以上経過していますので、小項目２、総合相談窓口設置の進捗についてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　総合相談窓口につきましては、設置について検討を行いましたが、令和５年９月定例会での御質問にお答えしたとおり、やはり様々な窓口を一つに集約できるスペースの確保が困難であることに加え、福祉制度全般に精通した人材及び人員の確保も難しい点から、設置しないことといたしました。

　その代替方策として、重層的支援整備体制、とりわけ、包括的な相談支援体制の構築を見据え、本年４月に、福祉政策課と福祉課を統合し、新たに「地域福祉課」を設置したところです。この組織改編により、今後は障がい福祉や生活困窮、生活保護に係る相談へのシームレスな支援が行いやすくなりました。

　今後も、午前中、他会派の議員の御質問にお答えしたとおり、市民の皆さんの困り事を丁寧にお聞きする姿勢を継続しつつ、高齢者や子育てなどの分野も含めた相談体制のさらなる充実に努めてまいります。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　まずは、福祉分野でのシームレスな支援ですね、そこをやった上で、今後、高齢者や子供なんかの分野も含めていきたいと、連携してやっていきたいという意味合いだと思いますが、やはり設置スペースとか、また人材の問題等でなかなか難しいということだったんですが、ただ、今の時代、庁内でもリモートを使えば、必要な人をその相談窓口にぽっと入れてきたりとか、そんな感じでもできるのではないかなとも考えますし、そもそも総合相談窓口って、そこまで福祉のことを知らなくてもいいんですよ。いろんな人たちをつなげる力があればいいので、なので、あまり最初から、こういう能力のある人をそろえなきゃいけないとやっていると、やはりその辺りの窓口設置も難しくなってしまうのではないかなと思います。そんなことをするとなると、本当に専門職の方を呼んできてという形になっちゃいますので、その辺りはあまり肩肘張らないでやっていただけたらなと思います。

　しかし、包括的な支援体制の整備においては、結局、総合相談窓口をつくればいいんですよねといって終わってしまう市町村が結構あったのも確かなんですね。ただ、総合相談窓口というのは、あくまでも一つの事業にすぎなくて、この包括的な支援体制の整備には、やはり個別支援と地域づくりというのをどうやっていくかというのが、とても大事な体制の整備をするところになります。

　努力義務となっている本整備においては、健康福祉部、市民生活部、こども子育て部、教育委員会の４部は、現在の組織編制において個別支援と地域づくりをする本当のメインプレーヤー、この４部が基本、私はメインプレーヤーではないかなと考えているんですが、よくある誤解として、この事業、重層事業は、福祉部局の仕事だよねといって、ほかの部局がちょっと福祉の動きを待ってしまうみたいなところが、やはりいろいろなところで問題になっているんですよ。ですので、やはりそういう他人事になってしまって、なかなか福祉部局が一生懸命こうやりましょうと言うんだけれども、ああ、分かったと言って、じゃ、そういうふうにしてねと言って、じゃ、後はよろしくねと言って、また福祉部局に戻しちゃうみたいなのがやはり一番問題なんですね。

　本整備では、全庁的な連携というのを非常に重要視されています。この事業に向けたガイドブックがこんなたくさんあって、本当に連携をしていきましょう、全庁での連携をしていきましょうというのが基本のベースになっています。本整備では、こちらにあるように、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、これは他部局との連携通知、厚生労働省が出している連携通知ですね、福祉分野とか高齢者分野とかも含めて、消費者関係、地域創造関係、また農林水産関係、また水道部局なんかにも通知が出されています。ちゃんと連携を取りましょうという形で厚生労働省が通知を出されています。ですので、これは併せて水道部局なんかにも通知が直接行っているはずです。

　ですが、取りあえずこの４部について、まずは、それぞれの部がどのような包括的な支援体制に対してその展望を持ってみえるのか、ちょっと順番にお伺いしていこうと思います。

　まずは、小項目の３、包括的な支援体制の整備におけるこれまでの取組とこれからについてのア、健康福祉部についてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　健康福祉部では、地域福祉課、長寿課、健康課のほか、障がい者基幹相談支援センターと地域包括支援センターをはじめ、子育てや教育の関係部署とも連携し、生活困窮や生活保護、障がい、介護などに関する様々な御相談に応じております。

　相談時には、内容を丁寧に聞き取って、複雑化・複合化した課題を抱えていらっしゃる場合は、関係部署や関係機関が集まり、定期的に情報共有を行うほか、個別にケース会議などを開催し、本人の意思に沿った支援方針等を検討しております。

　なお、介護や医療的ケア児、精神障がいの分野などでは、既に医療、介護、福祉などの関係者による包括的な支援体制が構築できており、地域課題の抽出や課題解決に向けた実践的な取組を実施しております。

　今後も引き続き、相談者に寄り添った支援を念頭に、関係部署や関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　個別支援においては、子育てや教育部局との連携で包括的な支援体制の構築ができているということです。

　ただ、もう一つ、先ほど個別支援と地域づくりが両輪であるということはお伝えしたんですが、健康福祉部さんだと、地域福祉計画に基づいて地域づくりなんかも業務になっていると思うんですけれども、その辺りがちょっとあまり御答弁に入っていなかったかなと思いますので、その点にもちょっとやっぱり包括的な支援体制の整備の一環として、地域づくりにもしっかり目を向けていただけたらなと思います。よろしくお願いします。

　では、次、地域づくりですね、そこについては、やはり市民生活部さんが本流かと思います。

　そこで、イの市民生活部においての取組とこれからをお伺いします。

◎市民生活部長（岡田和也）　お答えします。

　市民生活部では、自治会・町内会等のコミュニティ活動の中で、地域が抱える様々な課題に対する助言や、地域が主体性を持って活動できるように、助成金の交付や関係部署との調整、情報提供などを行っております。

　また、消費生活に関連したこととしましては、消費生活センターで相談業務を行うとともに、高齢者や障がい者支援の部署のほか、地域包括支援センターや介護事業所と連携して設置をしている消費者安全確保地域協議会において、定期的に情報共有や対応などについても協議しております。

　そのほかにも、犯罪被害者の方などが社会の中で平穏な生活を営めるよう、現在、犯罪被害者等支援条例の制定に向けた事務を進めており、関係部署や愛知県、警察などの関係機関とも連携し、一体的な支援を目指してまいります。

　今後も、様々な事例に対して、必要な支援が途切れることがないように取り組んでまいります。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　市民活動課による自治会支援とか犯罪被害者等支援など、いろいろと進めていただいているということですね。

　昨年の３月定例会において、私の質問で自治会加入率が下がる中、市民活動団体というのを地域の入り口にしてはどうかというのもありました。特にうちの場合ですと、市民活動支援センターにおける市民活動団体の支援とか、複数の団体が関わる市民活動団体連絡協議会などで、一見関係ないような団体を何でもいいからつなげてみるとかということが、やはりガイドブックにありました。とにかく答えが分からないから、とにかく正解がないので、とにかく何でもいいからやってみようというのが基本、あるんですよ。これ、厚生労働省が出しているガイドブックにしては、なかなか思い切った記載をしているなとは思ったんですが、そんな感じでまたよろしくお願いできたらなと思います。

　本当にいろいろなところがつながることで、市内の至るところに見守りの目ができて、生活課題を抱えている人たちの存在を共有することによって、地域活動の気にかけ力ですね、そういうのが高まり、効果も期待できるということもありましたので、その辺よろしくお願いいたします。

　同様に、ウ、こども子育て部においての取組とこれからについてもお伺いをします。

◎こども子育て部長（山本智子）　お答えします。

　こども子育て部では、これまで子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の仕組みにより、地域の子供とその家庭、妊産婦を支援するため、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な相談に応じ、支援を必要とする方が利用できるサービスの情報提供などの取組を関係部署と連携して実施してまいりました。また、毎年度、支援体制や支援施策について関係部署と情報共有会を行い、連携・相互協力の体制を築いてまいりました。

　本年４月からは、こども家庭センターを開設し、統括支援員を配置することで、母子保健と児童福祉の両機能による一体的な相談支援体制の充実を図っております。

　今後も、引き続き、関係部署や関係機関との連携・相互協力の強化に努めてまいります。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　御答弁にあった関係部署とか関係機関というのは、具体的にどこかなというのはちょっと興味があるんですが、ちょっと時間の都合でここでは割愛をさせていただきます。また改めてお伺いできればと思います。

　こちらもまた、やはり子供部局に対して通知が出ていまして、この通知の中にも、地域づくりについても取り組みましょうということで書いてあります。ただ、ちょっとこちら、地域づくりについては、御答弁のほう、ちょっとあまり見えなかったので、こちらにもちょっと力点を置いていただけたらなと思います。

　では、同様に、エ、教育委員会においての取組とこれからについてもお伺いをします。

◎教育部長（山下昭彦）　お答えします。

　教育委員会におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを各学校へと派遣し、児童や生徒の様子を直接観察しつつ、本人や保護者、そして現場の先生に助言等を行う取組を実施しており、その際には、庁内の各部署等が設置している各種窓口の紹介や、関係機関との情報共有なども併せて実施しております。

　また、子供たちの健全育成などを進めるため、各校区に学校運営協議会を設置し、地域の皆さんと連携した取組も実施しております。

　そのほかにも、児童相談所や法務局、警察等とともに協議会を設置し、いじめの防止等に関して連携を図っているとともに、他の部門が開催の関連する会議等にも積極的に参加し、情報共有や支援内容の検討なども実施しております。

　なお、複雑化・複合した課題を抱える児童や生徒は、その保護者や家庭自体が様々な課題を抱えている場合も多いため、学習だけでなく、生活習慣や育成環境の改善支援等も包括的に実施することが重要であるとされております。このため、今後も児童生徒に寄り添った対応を進めるとともに、状況に応じて適切な支援関係機関へつなぐといった取組も、引き続き展開していきたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　教育委員会においても、既に多くのことに取り組んでいただいているということです。

　ただ、こちらも、やっぱり地域づくりのところがなかなか見えてこないかなというところもあって、特に私、教育委員会さんには地域づくりについてすごく期待をしていまして、部活動の地域展開で今回、東邦ガスさんと連携していろいろ先進的なことをしてみえて、本当にすごいなと見ているんですが、例えば福岡県の久留米市では、偶然、久留米ガス株式会社さんと連携して、「叶え合う支援」の一環として、課題を抱える人が一歩を踏み出すための希望の実現に市内の企業も一緒に関わってもらうプロジェクトを展開しているということでした。社員の趣味や特技を誰かの願いをかなえるために生かしてもらう、企業教室というのをやっているそうです。これはまさに生涯学習の産・学・公の連携にもなるのかなと思いますので、その辺りも、地域づくりですね、考えていただけたらと思うのと、先日のごみゼロ運動ですね、城山小学校区では、小学校の子がたくさん来てくれたんですが、校長先生に聞いたところ、城山小学校では、校内放送でごみゼロ運動のアナウンスをされたそうです。また、総合学習で地域での関わり合いについて学んでいるということもお聞きしました。

　では、ほかの小学校ではどこまでできているんだろうなとか、また中学校ではその辺りどうしてみえるのかなというところも、また改めてお聞きしますが、地域の大切さを子供たちやその保護者に伝えるには、教育委員会の役割というのは非常に大きいのではないかなと考えております。

　では、小項目４のほうに移っていくんですが、厚生労働省においては、先ほどこの通知が本当にたくさんの分野に出しているというのは先ほどお伝えしましたが、また、生活困窮者自立支援法第８条２項では「都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住宅その他の所掌事務に関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給の勧奨その他適切な措置を講ずるように努めるものとする。」と、既に法令で定められていますし、また、生活困窮関連で同じような通知が、やはり住宅部局とかいろいろなところに既に出されています。

　それぞれの部局における地域づくりや個別支援充実のための連携に向けた取組について、具体的な項目、先ほどちょっと総論的だったんですが、ここからはちょっと細かい項目で伺っていこうと思います。

　では、小項目４、包括的な支援体制の整備におけるこれまでの取組とこれからについてということで、現場では、居住支援、アパート、住むところがないとか、そういう方が結構やっぱり非常に現場では問題になっていまして、その辺りをいろいろこちらについても、やっぱり福祉部局と住宅部局の連携の重要性というのが非常にうたわれていて、本年４月には、厚生労働省と国土交通省の連名によって、「生活困窮者自立支援制度と住宅施策の連携について」といった通知も発出されています。高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えた居住支援体制の構築についてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　高齢者の方が民間の賃貸住宅への入居を検討する際に、保証人の確保や家賃・保証金といった経済的な負担が大きな妨げとなっていることは、今後ますます進行する高齢化社会において、重要な課題であると認識しております。

　現在は、高齢者のみならず、障がい者や低所得者といった居住支援が必要な方々に対し、都市計画課において、公営住宅の入居案内やセーフティーネット住宅として登録された、入居を拒まない民間の賃貸住宅の紹介などを行っております。

　今後を見据え、より効果的な支援を実現するため、他の自治体における先進的な取組なども参考にするとともに、引き続き都市計画課と連携を図りながら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　本当に福祉の現場では住居の問題に非常に困っていることが多くて、重層についてほかの方に聞くと、やはり住居のことを最初に言われる方がすごく多いです。ですので、こちら、重点的にやっていただきたいなと思うんですが、ただ、都市計画マスタープランを見てみると、居住支援に関する記述ってあまりないのかなとちょっと思ったんですが、その福祉部局や現場などの意見を聞いて、住宅施策にその福祉の声を生かしていくということも、ちょっとお願いできたらなと思います。

　では、次に移ります。

　生活困窮者自立支援法については、先ほど述べたとおり、厚生労働省からの連携通知においては、水道料金の滞納時や水道メーターの検針時に異常を感じた際に、福祉部局などと連携を取るように促されています。

　そこで、本市における現状はいかがか、イ、水道料金の滞納や検針時に異常を感じた時の対応について、お伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　経営政策課が行っている水道料金に係る滞納整理業務において、給水停止を実施する際には、現地訪問や電話督促を行って滞納者との接触を図っております。また、検針時においても、使用水量に著しい変動がある場合や、郵便物がたまっているなどの異変を発見した場合は、現地調査や電話で状況を確認しております。

　こうした業務を通じて、主に生活困窮者の把握に至った場合は、地域福祉課へ案内していただくとともに、関係部局への情報提供もお願いしております。

　今後も、包括的な支援体制の整備を見据え、支援が必要な方にいち早く気づけるよう、引き続き、経営政策課との連携を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　厚労省からの通知にもありますように、今後も連携強化を図るようお願いいたします。

　では、項目イと同様に、ウ、市税の滞納があった時の対応についてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　市税に滞納がある方へは、収納課が文書や電話、場合によっては直接訪問するなどして催告を行っています。その際、納付が困難と思われる場合には、収支の状況など困窮の度合いを聞き取った上で、税の徴収の可否を判断し、徴収により生活困窮に陥るおそれがある場合などは、滞納処分を停止しております。

　また、何らかの支援が必要と判断されるようなケースについては、福祉部局への相談を勧めるようお願いしているところです。さらに、多重債務などの事情がある場合には、専門の相談窓口を紹介して、適切なサポートが受けられるよう生活再建支援へとつなげていると承知をしております。

　なお、福祉部局が先に市税を滞納している生活困窮者を把握する場合もありますので、今後も収納課と相互に連携・協力して、支援を必要とする方の生活状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　既にいろいろと取り組まれておられて、本当に支援が必要と判断されるケースは、対象者に相談するように勧めるということだったんですが、これはやはり福祉部局が今回答えていただいて、福祉部局として収納課さんの方に対して、何かすごく複合化・複雑化した問題を持っていそうな方が見えたら、地域福祉課に相談をするように勧めてくださいねという意味合いかと思うんですが、ちょっとこれだと、複合化した問題を抱える対象者って、やはり相談がなかなかできないんですよ。相談するように勧めたとしても、なかなかそこを拒否感とか苦手意識を持っているから相談ができなくて、だからこそ深刻な状況に陥るのがありますので、やっぱり収納課さんが主体的に福祉部と連携を取るような形というのが本来の包括的な支援体制の整備ですので、その辺りも御理解をお願いできたらなと思います。お願いします。

　では、次に移りますね。

　重層事業を実施している自治体のうち、１割程度は企画部局が旗振り役を実は担っているんですね。全庁的な連携を図るというのが目的として、その権限や役割から企画部局が担うってのが一つの方法じゃないかなと、いい方法かなと私、ちょっと思っちゃったんですね。だったら、うちの場合だと、市長公室のほうが非常にいい、適任なところもあるんじゃないのかなと少し考えたんですが、その場での話にはならなくていいんですが、こちら、スケールの大きい事業なので、短期の人事異動だと連続性が絶たれてしまったりとか、本当に旗振り役というのはできるだけ長期的に関わるべきであり、その引継ぎについてもかなりの時間を要すると考えます。

　そこで、本整備における、エ、組織編成や人事配置についてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　組織編制としましては、本年４月、重層的支援体制の整備を念頭に、生活困窮者の自立支援や生活保護制度の一体的な相談体制を整備するため、福祉政策課と福祉課を統合し、「地域福祉課」を設置したところです。

　地域福祉課は、包括的な支援体制の整備に関して司令塔としての役割を担いますが、より大くくりの組織となったことで、課内の連携による職務遂行や引継ぎが行いやすい組織体制となったのではないかと考えております。

　また、人事配置につきましては、毎年度、担当部署から人事課に要望を伝える機会があります。人事配置は、様々な要素を考慮した上で決定されるため、必ずしも要望がかなうとは限りませんが、今後も、包括的な支援体制の整備を進めるため、必要な人員の配置ができるよう、人事課との連携を密にしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　そうはいっても、全国的にやっぱり９割ぐらいは福祉部局で旗振り役を担っておりますし、さらに企画部なんかでやったとしても、何が正解なのかが本当に分からない。市の動き次第で変わってくるので、やっぱり本当に何が正解か分からないんですけれども、ただ、この質問の趣旨のとおり、全庁的な連携体制の整備に関することなので、本当は市長の御見解もお伺いしたいなとちょっと思ってきたんですが、今後において、先ほどお伝えしたことも御考慮いただけたらと思います。お願いします。

　では、次に移りますが、あっちこっちに飛んでしまってすみませんが、広報誌では、いろいろな市民活動団体を紹介しています。広報戦略というのは、地域づくりにおいてとても大きな役割があると私は考えています。広報誌には、全市的な団体やイベント紹介にならざるを得ないと思います。全市、同じ広報誌を配らなければいけないものですから。

　ただ、ホームページや公式ＬＩＮＥなどでは、地域ごとの情報発信もできるんじゃないかなと考えまして、公式ＬＩＮＥでは、市内在住か市外在住かの設定しかない状況です。校区についての設定を増やすことで、地域の方々に地域の情報を届けるなんかの工夫はできないのかなと考えまして、オ、地域づくりにおける広報機能について、本市の見解をお伺いします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　地域づくりという観点では、現在も、広報誌やＳＮＳを利用した情報の周知を行っているところです。

　しかしながら、きめ細かに地域を区切って周知する広報活動につきましては、どのように当該地域の情報を収集し、それを取りまとめ、発信するかなど、様々な課題があると考えております。

　こうした研究課題を踏まえつつ、今後も必要な方に必要な情報を届けられるよう、広報戦略課との連携に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（谷口武司）　答弁が終わりました。

　勝股修二議員。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　確かに校区ごとの情報収集・発信には、本当にいろいろと考えなくてはならないということも多いと思います。ただ、これだけ情報が多くて、様々な情報にさらされて、すごく忙しくなってしまっている状況だと、やっぱりその情報をじゃあ、どう受け取って、それをどう処理するかって、本当に個人のレベルではちょっと大分大変な時代になったのかなと思います。現代における地域づくりには、効果的な広報機能というのは本当に欠かせないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　では、次に移ります。

　こちらのガイドブック、これをひも解いていくと、まず、この包括的な支援体制の整備というのは、また重層的支援体制の整備事業には、まず部課長級の理解が必要とあります。また、重層事業が始まっていない市でも、こちら刈谷市さんにちょっとお伺いしたんですけれども、模擬事例を活用していろんな課が集まって、模擬支援会議なんかを行っているということで、まずはいろんなところが集まって、心合わせをするということも必要かと思います。本市では、どのような状況か、カ、複数の支援機関が関わる会議や打合せについてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　複数の部署や支援機関が関わっているケースについては、必要に応じて個別にケース会議等を開催することとしており、支援者間で情報を共有した上で、今後の支援方針等を決定しております。

　今後も、支援を必要とする方に適切な支援が行えるよう、ケース会議の場を有効に活用してまいります。また、包括的な支援体制の整備や重層的支援体制整備事業に係る国からの通知についても、必要に応じて庁内の関係各課へ情報提供してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　ただ、ちょっと通知については、ちょっと福祉部局から情報提供していくということもあるんですが、実は重層事業に関する通知というのは、やっぱり直接各課に発出がされています。ですので、既にそれぞれの課でも対応していただいていると思いますが、なかなかそれをどう扱ったらいいか分からないというのが、実は各課の実情なのかなと想像しますし、実際、私がこの間、聞いてきた話がそんな感じでした。こういう重層ってこういうのがあるらしいんだけれども、私たち、どう動いたらいいんだろうねみたいになってしまっている部局がある、これは他市町の話ですけれども、そんな話もありましたので、こういう今回の質問が、まずはここら辺を皆さんに理解していただくところの一端になれば、ちょっと幸いかなと思います。

　次に移ります。

　支援経過を備え付けることについては当然のことと考えます。本整備において、支援に複数課が関わるということもあったと思います。その際の記録はどのようにしてきたか、また、先進市では、支援の記録について庁内で全部統一して、１つの書式で情報共有の円滑化を図っているというところもあるということです。

　このような取組についてはどう考えるか、キ、複数課が関わる包括的な支援の記録についてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　複数の部署が関わる包括的な支援を実施しているケースにおいては、様式を統一するなどのルールは定めておりませんが、中心となって支援する部署が任意の様式で協議内容等の記録を作成し、それを関係部署間で供覧しております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　現状では、まだルールがないということです。医療の世界では、地域連携クリニカルパスなんか、情報をスムーズに共有できるようなツールの活用などをされています。やっぱり情報のやり取りというのは、この事業で非常に肝になってきますので、ぜひそのルールづくりも検討いただけたらと思います。

　では、次に入りますね。

　小項目５に入ります。

　包括的な支援体制の整備は、「支援者支援の取組」と呼ばれていて、最初に行うべきは、窓口で相談対応する事務職も含めたソーシャルワーカーからの意見聴取とされています。現状で把握している、小項目５、相談支援に関わる方々の困りごとについてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　地域包括支援センターや介護サービス事業所の方々からは、現場の困り事として、高齢者の買物等の移動手段に関すること、高齢者世帯や独り暮らし高齢者の日常生活の不安や心配事のほか、「家に閉じ籠もりがちにならないよう、高齢者も楽しめる出かけ先や社交の場に係る情報があるとよい」などの御意見をお聞きしています。

　一方、障がい者基幹相談支援センターや障がい福祉サービス事業所の方々からは、「災害時にどう対処すべきか心配」「既存の福祉制度のはざまにある方への相談先が分かりにくい」などの御意見を頂いております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　本当に現場の声というのは非常に大切ですし、ちょっとした愚痴なんかにもいろんな解決策が入っているかとも思います。とにかく現場の声を大事にしていただけたらなと思います。今後も地域福祉課の窓口も含めて、社協さん、そのほかのケアマネさん等々、支援者の困り事を把握していただくようお願いをしたいと思います。

　小項目６に入ります。

　個別支援の現場においては、事例検討や各種法定研修、地域ケア会議などにおいては、地域課題や必要な地域資源について数多く議論をされています。しかし、議論されたことがどのように生かされているのか、現場ではちょっと実感がないという方が多いです。

　これらについて、施策に反映する仕組みについて、小項目６、地域ケア会議で抽出された社会課題を施策へ反映することについてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　地域ケア会議は、支援が必要な高齢者等に適切な支援を行うため、多様な関係者が地域課題を共有し、地域づくりに結びつけていく一つの手法とされています。

　本市では、地域包括支援センターとともに地域ケア会議を実施しており、専門職が自立支援・介護予防の観点から検討を行う自立支援型地域ケア会議のほか、移動・見守り・居場所づくりの３つの部会を設置して、分野ごとに議論・検討しています。

　一方、障がいの分野では、障がい福祉事業者や関係機関等で組織する障害者地域自立支援連携会議の中に５つの専門部会を設置するなどし、地域課題の抽出やその解決策等について検討しております。

　このような会議を通じて、地域に共通した課題を把握し、その解決に必要な社会資源や地域活動を明確にするとともに、高齢者保健福祉計画や障がい者計画等にうたう施策へ反映させられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　計画にうたうように、反映させられるように取り組んでいくということなんですが、ただ、計画にうたわずとも、聞いたところによると、人工呼吸器などのためのポータブルバッテリーですね、防災で使われる災害時に使うようなバッテリーとか、日常生活用具給付事業で地域ケア会議の意見を基に導入されるというか、それが給付されるようになったりとか、いろいろ実現したこともあると思います。

　現場でやっぱりよく聞くのが、市は何がしたいのかよく分からないとか、言っても何もしてくれないみたいなことを言われる方が多いんですね。これ、私、実はコミュニケーション不足が一因になっているのかなとも考えていまして、会議で提案された地域資源に対して、市としてはこう考えていますよというようなフィードバックが少しでもあれば、地域ケア会議の参加者に、よりやりがいを感じていただいて、議論ももっと活発化していくのではないかなと考えます。ぜひ、市としての思いを現場にお伝えいただきたいなと思います。

　では、次の小項目に移ります。

　分野横断的に多様な支援ニーズに対応した支援体制を構築するためには、従事する人材の支援の質を高めていくことが重要となり、国が重層的支援体制構築推進人材養成研修などを行っています。これらへの参加状況と今後の人材養成に向けた教育計画について、小項目７、重層的支援体制整備事業に関する研修への参加実績についてお伺いをします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　人材育成の点では、これまでに２回、国または県が主催した研修を担当課職員が受講しております。１つは、昨年10月に行われた、厚生労働省主催の令和６年度重層的支援体制構築推進人材養成研修に１名、もう１つは、昨年11月に行われた、愛知県主催の令和６年度地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナーに３名が参加しました。

　今後は、関係部署や関係機関に対しても、研修に関する情報を提供するとともに可能な範囲で参加を促し、重層的支援体制整備事業に対する意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　ありがとうございます。

　随時、研修に参加していただいているということですが、教育計画については、ちょっと御答弁になかったのかなと考えています。

　実は介護や障がいの現場での人材育成では、年間研修計画の作成が義務づけられているんです。それをきちんと備え付けていないと運営基準違反をしてしまうということで、各事業所、教育計画をしっかり立ててやっているわけなんですが、それを指導・監督する行政のほうで教育計画がないのはちょっとなと思うんですが、別にむやみに負担を増やそうという考えはありませんけれども、ちょっとやっぱり現場の負担も分かってほしいなと思います。できる範囲で計画的に人材養成を行ってほしいと考えます。

　それでは、最後の質問にいくんですが、重層事業は本整備を円滑に進めるための一手段ですが、ずばり重層的支援体制整備事業の実施について、本市の意向をお伺いします。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。

　重層的支援体制整備事業の実施につきましては、各自治体が任意に判断するもので、令和２年の改正社会福祉法において、「重層的支援体制整備事業を行うことができる」と規定されております。

　当該事業が実施されているか否かを判断する際は、現在、介護、障がい、子供・子育て、生活困窮など、分野別に交付されている補助金等について、重層的支援体制整備事業交付金として一括交付されているかが一つの指標となります。

　本市では、重層的支援体制整備事業交付金交付要綱に定められている実施事業のうち、一部の事業が未実施であるため、現時点では交付対象となっておりませんが、その他の多くの事業につきましては、分野ごとの補助金等を活用して進めております。

　本年４月に、重層的支援体制の整備を念頭に「地域福祉課」を設置して、組織体制が整いましたので、今後は、地域福祉課がイニシアチブを発揮して、鋭意、重層的支援体制整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◆１番（勝股修二）　鋭意取り組んでいただけるとの言葉をいただけました。ぜひ、よろしくお願いいたします。

　こちらの包括的な支援体制の整備とか重層的支援体制整備事業というのは、厚労省の補助を受けて三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがほぼ毎年、ガイドブックを出しています。非常に内容が分厚いんですが、こちらを見ると、この整備というのは、これまでの行政の考え方自体を根底から覆さないと、本当に実現できないのかなと私は感じました。

　これまでの縦割りとか相談待ちみたいなことをやっていると、本当にこの事業は進んでいきません。これまでの考えを捨てて、新しい取組方を導入しなければいけないのかなと思います。これは、中に一つ、特に予定がないけど、担当者は地域放浪をするといいですとか書いてあるんですよ、実際に。これは今まであり得なかったですよね、行政では。それは、行く必要があるのかというところをきちんと見た上で外に出ていくというのが基本だったと思うんですけれども、そのほかにもいろいろ、今までの行政とはちょっと違うやり方をしていきましょうということがたくさんうたわれていますので、ぜひ、皆様も読んでいただけたらと思います。

　また、本日、山下議員がいろいろ先ほど報告させていただきましたが、その方は何とか無事対応ができたということで、事なきを得そうな状況ではあるんですが、これこそまさに、地域の目でその方の状況を発見して、本当にひどい状態になる前にきちんと対応ができたという、非常にいい好事例だったのかなと思います。救急搬送されまして事なきを得ていると思いますので、本当にそういう地域の目を生かすというのを大事にしていただきたい、そこを何とかみんなでつくっていきたいと思います。

　また、一昨日、ケアマネジャーの研究大会のほうにちょっと行ってきたんですけれども、それこそ本当に現場ではすごく重層の通知がたくさん来ていて、すごく複合的な問題を持っている生徒に対して対応していきたいんだけれども、どう対応したらいいか分からないというのが学校の先生たちの思いだったらしいんですけれども、そこをケアマネジャーがこうやっていきましょうと言って会議を招集したら、みんなばっと集まって対応がすごく進んだという発表をしている方がいました。そういうような取組ができたらなと思います。 　それでは、私の一般質問はこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。