決議案第１号　イスラエル・パレスチナにおける即時停戦と和平実現を求める決議についての反対討論

2024年5月17日 2024年10月29日

かつまた修二

◆１番（勝股修二）　愛知維新の会尾張旭市議団の勝股修二です。
　本決議案について反対の立場から討論をさせていただきます。
　イスラエルとパレスチナ自治区における問題は、無辜の民の犠牲を思うと胸が張り裂ける思いです。個人としては全ての紛争に対して即時停戦、終戦、恒久的平和を求めます。現在、国連をはじめ、世界中の国々からは停戦に向けて様々な働きかけがなされています。実際に、５月７日に停戦交渉が再開しましたが、残念ながら合意に至らなかったと報道により聞き及んでおります。また、５月10日にはパレスチナの国連加盟を支持する決議案が、圧倒的多数で採択されましたが、イスラエルはそれを拒否しています。そのような中でも、イスラエルはラファ検問所にパレスチナ自治政府の参加を促すなど、人道危機の軽減に向けて一定の努力がなされているようです。このように、外交とは本来精緻で繊細なものであり、白と黒で決まるようなものでもなく、現在も薄氷を踏むがごとくの取組がなされています。一地方議会人の立場としては、停戦交渉の現状については報道に頼るのみであり、その現状や交渉過程について真実を知ることはできません。
　そもそも、ユダヤとパレスチナ及びその周辺諸国との因縁は3000年以上にわたって続いており、非常に複雑な問題となっています。外交は国の専権事項であり、この件に関して地方議会として公的な言葉を発するのは、どこにどのような影響を及ぼすのか非常に不明瞭であり、安全地帯から軽々に意思表明をすることにも違和感を感じざるを得ません。
　世界の人権状況を監視、報告し、地雷禁止国際キャンペーンの創立メンバーとしてノーベル賞を受賞したヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラムディレクターであるサリ・バシ氏はテレビ東京のインタビューを受け、その動画は本日の３日前、５月14日に公開をされています。サリ・バシ氏自身がイスラエル出身であり、パレスチナ人と結婚している彼女はこう答えています。日本は国際法の原則的なアプローチを取り、例えばウクライナ、スーダン、イスラエル、パレスチナなど、どこでも戦争法は遵守するべきだと主張しており、日本政府はルールに基づく秩序を維持し、世界の人権において一貫性を持ち、「誰の人権を重視するか」を恣意的に決定しないようにしていると日本の理性的な対応に好意的な評価をいただいています。
　この決議案が提出されたことにより、私はユダヤ人とパレスチナ人の歴史に思いをはせ、中東情勢について改めて考える機会をいただき、必ず解決しなければならない問題であると、改めて認識をさせていただきました。しかし、これまで述べてきたことにより、本問題には情緒的な論拠に基づいた意思表明をするべきではなく、現実的なプロセスに沿った交渉の兆しが見えかけている今のタイミングでの決議も適切であるとは考えられません。私は現状では本決議案にはさらなる熟考が必要であるとの考えに至りました。国際法や国際刑事裁判所を重視し、ルールと秩序に基づいた、理性的で現実的なプロセスによる、平和を希求する不断の努力を心に誓い、本決議案の反対討論とさせていただきます。