第１号議案　令和６年度尾張旭市一般会計補正予算（第６号）に対する議案質疑

◆１番（勝股修二）　勝股修二です。議長のお許しがありましたので、第１号議案　令和６年度尾張旭市一般会計補正予算（第６号）について通告のとおり質問をさせていただきます。
　今回の補正予算案で計上された住民税非課税世帯等価格高騰給付金給付事業は、支給対象が令和６年度の住民税非課税世帯とその世帯で扶養される18歳以下の児童が対象となっていますが、これに係る重点支援地方交付金においての支給対象について本市の裁量が及ぶところについてお伺いをします。

○議長（松原たかし）　答弁に入ります。
　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。
　今般の国の総合経済対策において、重点支援地方交付金に追加されたものが２つあります。一つは、低所得世帯に給付金の支援等を行う令和６年度低所得世帯支援枠等、もう一つは、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する推奨事業メニューです。
　令和６年度低所得世帯支援枠等については、令和６年度における個人住民税均等割非課税世帯に対し１世帯当たり３万円を支給することと、住民税非課税世帯への給付の加算として当該支給対象者の世帯員である18歳以下の児童１人当たり２万円を支給することなどを標準事業とし、その標準事業を実施することを原則とすると示されていることから、令和６年度低所得世帯支援枠等においては、市の裁量はないものと認識しております。
　したがいまして、令和６年度における個人住民税均等割非課税世帯について、地方公共団体の判断で支給対象を拡充等する場合は、推奨事業メニューの活用によって対応することになります。
　以上でございます。

Follow me!