第１号議案　令和６年度尾張旭市一般会計補正予算（第６号）に対する議案質疑

議案質疑の要点

議題:

第１号議案 令和６年度尾張旭市一般会計補正予算（第６号）に含まれる「住民税非課税世帯等価格高騰給付金給付事業」について

質問者:

勝股 修二 議員（１番）

答弁者:

臼井 武男 健康福祉部長

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【勝股議員の質問】

今回の給付金は、国の「重点支援地方交付金」を財源として、令和6年度の住民税非課税世帯と、その世帯で扶養される18歳以下の児童を対象としている。この支給対象者の決定について、尾張旭市の裁量の範囲はどこまで及ぶのか？

【臼井健康福祉部長の答弁】

国の経済対策により、「重点支援地方交付金」には以下の2つの枠が追加された。

1. 低所得世帯支援枠等: 低所得世帯への給付金支援を行うための枠。
2. 推奨事業メニュー: 物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための枠。

今回の給付金が該当する「低所得世帯支援枠等」については、国が標準的な事業内容を定めている。

• 標準事業:
  • 令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給。
  • 上記世帯の18歳以下の児童1人あたり2万円をさらに加算して支給。

国はこの標準事業を実施することを原則として示しているため、この「低所得世帯支援枠等」に関しては、市の裁量はないと認識している。

もし市が独自に支給対象を拡大するなどの判断をしたい場合は、「推奨事業メニュー」の財源を活用して対応することになる。

【結論】

勝股議員は答弁に納得し、再質疑は行わなかった。

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要するに、今回の住民税非課税世帯への3万円及び児童への2万円の給付金については、国の定めた基準に従って実施するものであり、市が独自に対象者を変えたり、金額を変更したりする裁量はない、ということが確認されました。

質問の意図

「住民税非課税世帯等価格高騰給付金給付事業」は、資産はあるが定期的な収入がそれほど多く無いために、住民税非課税世帯となっている経済的に余裕のある方にも給付される仕組みとなっており、本当に必要な方に支援が行き届かないことが問題と考えています。その点を地方自治体の裁量にて改善することはできないかと議案質疑を行いましたが、難しい状況であるということです。

このような問題点の多い給付事業を改善するように、国にも働きかけていきます。

議事録全文

◆１番（勝股修二）　勝股修二です。議長のお許しがありましたので、第１号議案　令和６年度尾張旭市一般会計補正予算（第６号）について通告のとおり質問をさせていただきます。
　今回の補正予算案で計上された住民税非課税世帯等価格高騰給付金給付事業は、支給対象が令和６年度の住民税非課税世帯とその世帯で扶養される18歳以下の児童が対象となっていますが、これに係る重点支援地方交付金においての支給対象について本市の裁量が及ぶところについてお伺いをします。

○議長（松原たかし）　答弁に入ります。
　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（臼井武男）　お答えします。
　今般の国の総合経済対策において、重点支援地方交付金に追加されたものが２つあります。一つは、低所得世帯に給付金の支援等を行う令和６年度低所得世帯支援枠等、もう一つは、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する推奨事業メニューです。
　令和６年度低所得世帯支援枠等については、令和６年度における個人住民税均等割非課税世帯に対し１世帯当たり３万円を支給することと、住民税非課税世帯への給付の加算として当該支給対象者の世帯員である18歳以下の児童１人当たり２万円を支給することなどを標準事業とし、その標準事業を実施することを原則とすると示されていることから、令和６年度低所得世帯支援枠等においては、市の裁量はないものと認識しております。
　したがいまして、令和６年度における個人住民税均等割非課税世帯について、地方公共団体の判断で支給対象を拡充等する場合は、推奨事業メニューの活用によって対応することになります。
　以上でございます。