陳情第12号　「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書採択に関する陳情書について趣旨採択動議

◆１番（勝股修二）　お願いします。
　愛知維新の会尾張旭市議団の勝股修二です。
　趣旨採択を乱用すべきでないことは重々承知をしておりますが、本陳情の趣旨を鑑み、動議を提出させていただきましたので、御容赦願います。
　本動議の趣旨を説明させていただきます。
　本陳情は、所管の福祉文教委員会において、可否同数の上、委員長裁決において不採択と決議をされました。
　反対委員の理由は、国の核軍縮に向けた現実的かつ粘り強い取組を評価し、現在の社会情勢下では採択すべきでないとの御意見でした。
　賛成委員は、本市が非核平和都市宣言を行っていること、また核兵器の不使用、廃絶をまずは前提として条約の批准に賛成の立場として陳情に賛同されています。
　核兵器のない世界を目指すことに関しては、全委員異論のないところであり、私個人の心情としても、あらゆる非人道的な殺傷兵器の保有や製造は、核兵器のみにとどまらず廃絶するべきだと考えます。核兵器廃絶に向けて条約の発効にまで至った世界中の平和を希求されている方々の御献身には崇高の念を抱いております。
　しかしながら、今般のウクライナとロシアの紛争において、核兵器国が非核兵器国に対して核兵器の使用をほのめかすという現実があらわになりました。そのような状況において、核兵器禁止条約を批准し、核の傘から外れることは、安全保障上の観点からより一層の国際社会の混迷をもたらす可能性があり、非常に慎重な議論を要すると考えます。国は、外交青書において核兵器禁止条約への署名・批准を明確に否定しており、それを分かった上で尾張旭市議会として意見書を提出することは不適切であると考えます。
　ここまでは、本陳情を現時点において採択するべきではないことについて論じましたが、非核平和都市宣言を行っている本市の一議員としては、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会に働きかけていく責務を持ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のために努力していくことを決意しております。現状では実現困難なことであっても、国際情勢等に変化があった場合に、国に本陳情の趣旨の実現に努力していただきたく、また、本陳情の願意を尊重するためにも趣旨採択として諮らせていただきますようお願い申し上げます。

本請願にはかつまた修二は賛成させていただきましたが、反対多数により否決されました。

陳情第12号　「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書採択に関する陳情書

1 　陳情の趣旨

　尾張旭市市議会におかれましては、日頃より、市民生活の向上と発展のため、ご尽力いただいていることに敬意を表します。
　市議会は平成23 年(2011 年）、「非核平和都市宣言」を全会一致で議決されました。宣言には「唯一の戦争被爆国に住む私たちは、二度と悲劇を繰り返さないよう『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会に働きかけていかなければなりません」とうたってあります。平成29 年(2017 年）には国連で、「最上位の国際的な公益である核兵器のない世界を達成し及び維持すること」を目標とする「核兵器禁止条約」が1 2 2 カ国の賛成を得て採択され、令和3 年(2021 年） 1 月22 日には国際法として発効しました。
　尾張旭市の「非核平和都市宣言」は「核兵器禁止条約」の趣旨を先取りするものであり、この点、私ども市民の誇りとするところです。
　本年5 月には、G7 サミットが被爆地広島で開催されました。その成果について広島の7 つの被爆者団体が共同で「核兵器廃絶の展望が見えず、期待にほど遠いものだった」とする声明を発表しました。被爆者の願いにこたえ、人類がさらされている核兵器による威嚇と核使用の危機から脱出するためには、核戦争の可能性そのものを消滅させなければなりません。今や核兵器禁止条約の現実的意義がいっそう明確になっています。私どもはこの条約がより実効性の高いものとなり、一刻も早い核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会が歩みを進めていくことを強く願うものです。
　尾張旭市では市政のなかで、広島での平和記念式典への参列、被爆体験「語り部」講演会の開催、市役所ロビーでのヒロシマ・ナガサキ原爆ポスター展示など、非核平和への取組が積極的におこなわれています。またさまざまな市民による非核平和を目指す活動も盛んです。このような動向を基礎に、「国際社会に働きかけて」いくため、市議会が「核兵器禁止条約」への署名・批准をもとめる意見書を採択され、政府ならびに国会にその意見書をご提出くださるようお願い申し上げます。

2 　陳情の項目

「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める意見書を、地方自治法第9 9 条の規定により政府（内閣総理大臣、外務大臣）ならびに国会（衆議院議長、参議院議長）に提出してください。

核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書（案）

　被爆者の「世界の誰にも二度とこの体験をさせてはならない」という長年にわたって発信してきた強い訴えが国際社会を動かし、令和3 年(2021 年） 1 月22 日、核兵器禁止条約が発効しました。この条約は、史上初めて核兵器が全面的に禁止されるべき対象であることを明確にする根本規範です。のみならず、ロシア連邦によるウクライナ侵攻のなか、人類が核兵器による威嚇と核使用の危機にさらされている現在、核戦争の可能性を消滅させるものとしての核兵器禁止条約の現実的意義が明確になっています。私どもはこの条約がより実効性の高いものとなり、一刻も早い核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会が歩みを進めていくことを強く願っています。
　昨年8 月におこなわれた第1 0 回核不拡散条約(NPT) 再検討会議で、グテーレス国連事務総長は、広島と長崎の惨禍を忘れ去ることに警告を発し、「核兵器の廃絶が唯一、二度と使用されないことの保証となる」と述べました。けれども本年5 月に開催されたG7 広島サミットの声明は核兵器廃絶への展望を示さず、被爆者は失望の声をあげています。核兵器廃絶へと一歩踏み出すためには、NPT の趣旨を踏まえて核軍縮論議を着実に前進させつつ、同時に核兵器禁止条約にも核保有国やその同盟国を始め多くの国が参加し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論が行われることが極めて重要です。日本政府がその議論に加わることは、被爆者の切なる願いと被爆の実相を踏まえた対応となるだけでなく、核保有国と非核保有国との分断を解消し、核兵器廃絶に向けた議論の共通の基盤を形成するための橋渡し役を果たすことにもなると考えます。

　よって、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准をおこなうよう強く求めるとともに、世界の多くの人々の期待に応えて、核兵器のない世界に向けて国際的な役割を果たしていくことを切に要望するものです。

以上、地方自治法第9 9 条の規定により意見書を提出します。

令和5 年月日

愛知県尾張旭市議会

提出先
　内閣総理大臣
　外務大臣
　衆議院議長
　参議院議長