請願第２号　難聴者の補聴器購入に係る負担軽減を求める請願への賛成討論

◆１番（勝股修二）　勝股修二です。
　議長より登壇の許可をいただきましたので、私は、賛成の立場より討論をさせていただきます。
　補聴器については、確かにその管理の難しさや、雑音により使わなくなってしまうといった問題点も確かにあり、私自身も多くの方で補聴器買ったけれども使わなくなったよという方は何人もお会いをしております。
　しかし、コミュニケーションが困難となることで、周囲との人間関係に問題が生じたり、刺激が少ないことで認知症が発症、悪化させたりしてしまうなど、難聴によるデメリットは多種多様であると考えられております。私自身も、難聴になりコミュニケーションが困難になった方々、非常につらい思いをしてみえる方々にたくさんお会いをしております。
　その中でも、本市市民の福祉を増進するためには、積極的に検討を要する課題であり、その制度と補助額によっては実現可能な政策であると考えております。最近では、補聴器のサブスクリプションサービスも提供されており、十分にその有効性を確認してから補助を行うなど、購入費補助が無駄にならない形での制度設計を御検討いただくよう要望を申し添えて、請願第２号　難聴者の補聴器購入に係る負担軽減を求める請願に対しての賛成討論とさせていただきます。

本請願にはかつまた修二は賛成させていただきましたが、反対多数により否決されました。

難聴者の補聴器購入に係る負担軽減を求める請願

【請願趣旨】
難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっています。最近では、うつ病や認知症の危険因子になることも指摘されています。こうしたなか、加齢性難聴に対する補聴器の普及は、健康寿命の延伸、介護や医療費の抑制にも寄与するものてす。
　高齢化が進むなかで、補聴器を必要とする多くの難聴者・高齢者から補聴器が高価で、低所得者や年金生活者にとっては経済的負担が大きく、利用できないという悩みが出されています。日本の難聴者は推計で1430 万人（日本補聴器工業会調べ）に対し、補聴器所有者は約210 万人(14.4%) とヨーロッパ諸国と比べ極端に低くなっています。その主な理由は、障害者手帳を交付されない中等・軽度の難聴者は健康保険等の公的補助がなく、補聴器が高額なためです。日常生活に不便を覚えながら利用が困難となっている状況です。また、加齢性難聴と自覚し補聴器購入に結びつけるために、健康診断に聴力検査を入れることが必要です。
　ヨーロッパ諸国が補聴器を医療で対応し、手厚い公的補助をしていますが、日本では限定的な対応（障害者手帳保持者で、両耳の平均聴カレベルが70 デシベル以上の高度・重度難聴者）であり、中等・軽度の難聴者に対する公的補助が求められます。
　補聴器の効果が明確となり、補助制度実施自治体が広がるなかで、政府として制度確立が必要です。

【請願項目】
l 、難聴者の補聴器購入に係る市独自の補助・支援事業を実施すること
2 、健康診断に聴力検査を加え、中等・軽度の難聴者の把握に努めること
3 、政府に補聴器購入費補助制度の創設を求める意見書を提出すること

補聴器購入費補助制度の創設を求める意見書（案）

　難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっている。最近では、うつ病や認知症の危険因子になることも指摘されてい
る。こうしたなか、加齢性難聴に対する補聴器の普及は、健康寿命の延伸、介護や医療費の抑制にも寄与するものである。
　高齢化が進むなかで、補聴器を必要とする多くの難聴者・高齢者から補聴器が高価で、低所得者や年金生活者にとっては経済的負担が大きく、利用できないという悩みが出されている。日本の難聴者は推計で1 4 30 万人（日本補聴器工業会調べ）に対し、補聴器所有者は約2 1 0 万人(1 4. 4%) とヨーロッパ諸国と比べ極端に低くなっている。その主な理由は、障害者手帳を交付されない中等・軽度の難聴者は健康保険等の公的補助がなく、補聴器が高額なためである。日常生活に不便を覚えながら利用が困難となっている状況である。
　ヨーロッパ諸国が補聴器を医療で対応し、手厚い公的補助をしているが、日本では限定的な対応（障害者手帳保持者で、両耳の平均聴カレベルが70 デシベル以上の高度・重度難聴者）であり、中等・軽度の難聴者に対する公的補助が求められる。
　よって貴職においては、政府として補聴器購入費の補助制度を確立するよう強く要望する。

以上、地方自治法第9 9 上の規定により意見書を提出する

令和5 年　月　日

尾張旭市議会議長

内閣総理大臣、厚生労働大臣殿