陳情第14号　「現行の健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情書への反対討論

◆１番（勝股修二）　愛知維新の会尾張旭市議団の勝股修二です。
　私は、本陳情につき反対の立場より討論をさせていただきます。
　本陳情は、健康保険証とマイナンバーカードの一体化に疑義を示した上で、健康保険証の全員交付を求めるものであります。
　マイナンバーカードにおけるトラブルについては、確かに憂慮されるところではありますが、日々修正がなされ、運用についても検討、改善がなされているところです。
　超少子高齢化社会において人手不足が懸念をされる中、行政改革、事務作業等の効率化は必ず取り組んでいかなければならない課題です。私自身もたくさんのカードの管理には辟易としているところであります。
　日本維新の会は、マイナンバーカードについて推進の立場であり、行政のデジタルトランスフォーメーションを図り、社会の進歩を推し進めていかねばなりません。社会の進歩のため、また経済の活性化のためには、小手先の施策、その場の施策ではなく、大きな構造改革、大きな改革が必要だと考えております。
　原則マイナンバーカードを使用し、デジタル社会に取り残されてしまう可能性のある方には細やかに対応していくべきであると考え、陳情第14号　「現行の健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情書の反対討論とさせていただきます。

本陳情にはかつまた修二は反対させていただき、反対多数により否決されました。

「現行の健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情書

【陳情趣旨】
　政府は、現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化することを含んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（マイナンバー法等一部「改正」法）」を成立させ、2024 年秋の保険証廃止に向けて準備を進めています。
　健康保険証とマイナンバーカードの一体化については、法案審議の過程やその後の各種調査のなかで様々な問題が明らかになっています。別人情報が紐付け・登録されている事例など、大きな医療事故に繋がりかねない重大なトラプルも続々と報告されており、この様な問題を解決しないまま、現行の健康保険証を廃止することは国民の健康と命を脅かすものです。
　問題を解決するのにもっとも有効な方法は、これまで同様、健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカードの保険証利用は任意とすることです。
　つきましては、国に「現行の健康保険証の存続を求める意見書」を提出することを要請します。

【陳情事項】
国に「現行の健康保険証の存続を求める意見書」を提出してください。

現行の健康保険証の存続を求める意見書（案）

　政府は、2023 年の通常国会で、現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化することを含んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（マイナンバー法等一部「改正」法）」を成立させ、2024 年秋の保険証廃止に向けて準備を進めている。
　健康保険証とマイナンバーカードの一体化については、法案審議の過程やその後の各種調査で様々な問題が明らかになってきている。別人情報が紐付け・登録されている事例など、命に関わる事故に繋がりかねない重大なトラブルも続々と報告されている。この様な問題を解決しないままで、2024 年秋に現行の健康保険証を廃止することは国民の健康と命を脅かすものである。
　愛知県保険医協会が実施した会員アンケート調査（回答数937 件）では、オンライン資格確認システムを運用する医療機関805 件のうち、約7 割にあたる565 件が何らかのトラプルを経験している。トラプルの内容として、他人の情報が紐づけられていたケースが16 件あり、誤紐づけによる投薬・診療情報の取り違えは、命に関わる事故につながりかねない。機微性の高い医療情報を他人が閲覧できる状態になっていたことは重大な問題である。また、保険資格が確認出来ず、窓口で10 割負担となったケースが65 件あり、経済的理由により受診が困難となることも懸念される。
　健康保険証の廃止ありきで、マイナンバーカードの代理交付・申請補助や第三者によるマイナンバーカード管理を進めるならば、協力を求められる医療・介護現場には負担と責任が課せられ、人手不足にも拍車がかかる。自治体の窓口でも発行業務に加えて、住民からの相談への対応も迫られており、現場への負荷が大きくなっている。
　これらの問題を解決するのにもっとも有効な方法は、これまで同様、健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカードの保険証利用は任意とすることである。
　このため、国においては2024 年秋以降も現行の健康保険証を存続することを求める。

以上、地方自治法第99 条の規定により、意見書を提出する。

令和0年00 月00 日

00 市町村議会

提出先
衆議院議長、参議院議長、｀内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣宛