令和6年12月定例会質問通告

1　市民サービス向上に向けたコミュニティ拠点施設の整備と使用料について

　少子高齢化、人口減少時代において、公共施設の財政的な負担は、これからますます深刻な問題として直面しなければならない。本市では長寿命化や予防保全により、できるだけ既存の施設を活用する方針である。しかし、これらの計画は、躯体や最低限必要な電気設備などに限られており、音響や映像、通信設備などについてはあまり検討されてこなかった。情報通信技術が発達してきた時代の流れから取り残された既存公共施設の中でも、まずは営利目的にも使用可能あるいは来年度より使用可能になる、指定管理者との連携が不可欠なコミュニティ拠点施設の市民サービス向上に向けた整備方針と使用料の妥当性について伺う。

• （１） 設備の更新と新設について
  • ア　老朽化、陳腐化した音響、映像機器の更新について
  • イ　インターネット接続環境の整備について
  • ウ　指定管理者による更新と新設の可否について
• （２） 使用料の設定について
  • ア　使用料の設定根拠について
  • イ　営利目的での使用時における３倍の理由について
• （３） 指定管理施設における使用料の条例による定めについて
  • ア　使用料の規定方法について
  • イ　設備使用料の定めについて

地域共生社会や地域包括ケアシステムの実現に向けて、支え合いの実現と想定される危険性について

　超高齢化社会に向けて社会保障費の負担が大きな問題となっている。介護費用の総額は１４兆円を超え、今後も膨らんでいくと予想され、介護保険料も年々増加の一途をたどっている。これ以上の社会保障負担の増加を抑制し、次世代への負債を残さないためには、地域共生社会の実現や、地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると言われている。つまり、そのためには公的サービスだけではなく、地域や友人との助け合い、支え合いである「互助」が必要になるが、権利意識の高まりにより互助を妨げる様々な問題も生じている。そこで、地域共生社会実現への本市の取組と、互助において想定される危険性について伺う。

• （１） 介護施設等における事故と苦情相談対応について
• （２） あさひ生活応援サービス事業について
  • ア　これまでの事故事例について
  • イ　事業実施における問題点（困り事）について
• （３） 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）第２層の配置について
• （４） 市民活動保険の活用について
• （５） 認知症高齢者等個人賠償責任保険について

本質問は、令和6年12月9日午前9時30分に行いました。。
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