公園の利活用について

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公園の利活用に関する質疑応答の要約

この質疑では、勝股修二議員が、現代社会の課題解決の拠点として「公園」の新たな可能性を提示し、市の今後の取り組みについて質問しました。

背景：公園を取り巻く国の動きと市の課題

• 国のパラダイムシフト: 国は、公園を単なる遊び場ではなく、民間活力（Park-PFIなど）を導入し、柔軟に使いこなす「資産」と捉える大きな方針転換を進めています。
• 公園の現状: 一方で、施設の老朽化、管理費の課題、多様化する住民ニーズに公園が応えきれていないという問題があります。これは尾張旭市も例外ではありません。
• 市の取り組み: 市は、この状況を受け、Park-PFI制度の活用など、より柔軟な公園の管理運営方法について調査研究を進めていると報告。具体的には、市民アンケートや先進地の視察を実施しています。

公園活用の現状と議員の指摘

• 現在の利用状況: 令和5年度の公園使用許可は、サッカー教室や地域のお祭りなど、合計187件でした。しかし、議員はこれらの多くが従来の利用方法に留まっていると指摘しました。
• 周知の不足: 議員は、そもそも市民や事業者が「公園でこんなに自由な活動ができる」ということを知らない点を問題視。市が活用方法の可能性をもっと広く知らせるべきだと訴えました。
• 市民の連携の重要性: 先進事例（各務原市）を挙げ、行政や事業者だけでなく、市民が主体となってイベント企画などで人の流れを作ることが、公園の活性化（Park-PFIの実現など）には不可欠であると述べました。

議員からの具体的な提案：公園が地域の課題を解決する拠点に

質疑の核心として、議員は「大人が公園に行く理由をつくる」という視点から、具体的なアイデアを提案しました。

• 提案内容:地域の小さな公園に、日用品などを販売するコンビニのような小規模店舗を設置してはどうか。
• 期待される効果: この一つの取り組みが、複数の社会課題を同時に解決する可能性を秘めています。
  1. 交流の創出: 店舗が「人の集まる理由」となり、希薄化した地域のつながりを再生する。
  2. 買い物支援: 免許返納などで移動が困難になった高齢者の買い物を支えるライフラインとなる。
  3. 居場所づくり: いつでも誰かがいる安心感のある「地域の居場所」となる。
  4. 新たな事業モデル: テナント料などの固定費を抑える代わりに公園管理を担ってもらうことで、採算性を確保。就労支援事業としての活用も考えられる。

最後に議員は、「市民の福祉に必要だが採算が取れないことこそ、行政の役割だ」と述べ、公共交通のように、ライフラインとしての小売機能を行政が支えるという新しい考え方の重要性を訴え、質疑を締めくくりました。